聖心女子大学

教育研究業績書

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■国際交流学科 准教授 松浦 聖子(マツウラ セイコ)
専門分野および専門テーマ  民法
取得学位 法学修士
学位取得大学 慶應義塾大学
最終学歴 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程民事法学専攻単位取得退学
 

1. 教育活動
1-1 担当授業科目
年度事項
2015憲法1 A,憲法1 B,基礎課程演習 15,国際交流概論,法律学[含国際法],民法概論,法学演習Ⅰ(1),法学演習Ⅰ(2),法学演習Ⅱ(1),法学演習Ⅱ(2),(大学院)法学研究特論Ⅰ-1,(大学院)法学研究特論Ⅰ-2,(大学院)社会文化学共同演習Ⅰ,(大学院)法学特論Ⅰ-1,(大学院)法学特論Ⅰ-2,(大学院)社会文化学共同演習
2016憲法1,憲法1,法律学[含国際法],民法概論,法学演習Ⅰ(1),法学演習Ⅰ(2),法学演習Ⅱ(1),法学演習Ⅱ(2),法学研究特論Ⅰ-1,法学研究特論Ⅰ-2,法学特論Ⅰ-1,法学特論Ⅰ-2,国際交流入門,国際交流概論
2017基礎課程演習 16,憲法1 B,憲法1 A,法学演習Ⅱ(2),法学演習Ⅱ(1),法学演習Ⅰ(2),法学演習Ⅰ(1),現代家族法,法律学[含国際法],国際交流概論,社会文化学共同演習Ⅰ,法学研究特論Ⅰ-2,法学研究特論Ⅰ-1,国際交流入門,社会文化学共同演習,法学特論Ⅰ-2,法学特論Ⅰ-1
1-2 教育内容・方法の工夫(授業評価等を含む)
項目年月日概要等
スライド(PPT)使用による分かりやすい授業の実践2005年度~現在板書に気をとられがちな学生を授業内容に集中させ、理解を助けるために、授業内容をすべてパワーポイントのスライドで説明し、スライドのプリントを毎回配布している。ただし、前回の補足や質問に対する回答説明は板書を使い、柔軟に対応している。
演習授業における議論とプレゼンテーションの展開2005年度~現在担当者-学生間の双方向性のみならず、学生-学生間における双方向性をも重視し、演習授業での議論とプレゼンテーション指導を徹底している。また、演習の評価は、報告担当学生とオーディエンス学生による相互評価を行い、主体的なプレゼンテーション能力の向上を目指す。
講義形式の授業におけるリアクションペーパーの活用2005年度~現在授業内容に関する学生の質問や感想を次回授業で反映させるため、毎回の授業で学生にリアクションペーパー提出を課し、フィードバックに努めた。
講義形式の授業におけるスライド使用とアニメーション機能による穴埋め問題の活用2006年度~現在学生の板書の負担を軽減し、スライドの視覚的効果により効果的な講義となるよう、基礎知識や重要事項については学生が授業を聞きながら考え、穴埋めするように教材を作成した。

2. 大学及び学校法人における役職の経歴

3. 研究活動
著書・論文等の名称単著・
共著の別
発行または
発表の年月
発行所、発表雑誌
(及び巻・号数)、
発表・講演等のテーマ
及び内容等の名称
編者・著者名
(共著の場合のみ記入)
該当頁数
<著書>
『民法を知る 2 債権・家族』共著2015年八千代出版中村昌美(編)146-155頁
『民法を知る 2 債権・家族』共著2015年八千代出版中村昌美(編)146-155頁
『民法改正案の検討 第一巻』共著2013年成文堂円谷峻(編)107-122頁
『民法改正案の検討 第二巻』共著2013年成文堂円谷峻(編)195-204頁
『民法改正案の検討 第一巻』共著2013年成文堂円谷峻(編)107-122頁
『民法改正案の検討 第二巻』共著2013年成文堂円谷峻(編)195-204頁
フレームワーク法学入門共著2007年不磨書房石川明(編)122-137頁
フレームワーク法学入門共著2007年不磨書房石川明(編)122-137頁
確認民法用語300共著2004年成文堂三好登、藤井俊二、鎌野邦樹、奥田進一(編)44-47頁
確認民法用語300共著2004年成文堂三好登、藤井俊二、鎌野邦樹、奥田進一(編)44-47頁
<発表・講演等>
「申込と承諾」2011年3月「民法改正を考える」研究会
「申込と承諾」2011年3月「民法改正を考える」研究会
「危険負担」2010年10月「民法改正を考える」研究会
「危険負担」2010年10月「民法改正を考える」研究会
「独占交渉権と契約の拘束力」2007年11月早稲田大学国際取引法研究会
「独占交渉権と契約の拘束力」2007年11月早稲田大学国際取引法研究会
<その他>
「花押は民法968条1項の定める押印にあたるか(最二小判平28・6・3)」単著2017年4月法学セミナー747号(日本評論社)122頁
「未決拘留者に対する国の安全配慮義務(最一小判平28・4・21)」単著2017年1月法学セミナー744号(日本評論社)110頁
「NHKが放送したテレビ番組による台湾住民の名誉棄損と不法行為(最一小判平28・1・21)」単著2016年10月法学セミナー741号(日本評論社)112頁
「システム開発の多段階契約方式における契約の成否と契約締結上の過失(東京高判平27・5・21)」単著2016年7月法学セミナー738号(日本評論社)122頁
「犬の咬傷事件を原因として第三者に生じた賃料収入喪失と飼主の賠償責任(東京高判平25・10・10)」単著2016年4月法学セミナー735号(日本評論社)110頁
「不法行為に基づく損害賠償と労災保険給付との損益相殺的調整(最大判平27・3・4)」単著2016年1月法学セミナー732号(日本評論社)112頁
「自衛官のいじめ自殺と国などの損害賠償責任(東京高判平26・4・23)」単著2015年10月法学セミナー729号(日本評論社)126頁
「賃借人設置の看板等に対する撤去請求と権利の濫用(最三小判平25・4・9)」単著2015年7月法学セミナー726号(日本評論社)126頁
「不法原因給付にあたる配当金の返還請求と信義則(最三小判平26・10・28)」単著2015年4月法学セミナー723号(日本評論社)134頁
「不実認知者による認知無効の主張(最三小判平26・1・14)」単著2015年1月法学セミナー720号(日本評論社)116頁
「安全配慮義務違反による損害賠償と過失相殺(最二小判平26・3・24)単著2014年10月法学セミナー717号(日本評論社)124頁
「インターネット上の表現行為と名誉毀損の成立(最二小判平24・3・23)」単著2014年7月法学セミナー714号(日本評論社)130頁
「医薬品が‘通常有すべき安全性’と情報提供方法(最三小判平25・4・12)」単著2014年4月法学セミナー711号(日本評論社)134頁
「債務整理を受任した弁護士と委任契約上の説明義務(最三小判平25・4・16)」単著2014年1月法学セミナー708号(日本評論社)120頁
「金利スワップ契約における銀行の説明義務(最一小判平25・3・7)」単著2013年10月法学セミナー705号(日本評論社)110頁
「シンジケートローンにおける情報提供義務違反と不法行為責任(最三小判平24・11・27)単著2013年7月法学セミナー702号(日本評論社)110頁
「適切な医療を受ける期待権の侵害と不法行為責任の有無(最二小判平23・2・25)単著2013年4月法学セミナー699号(日本評論社)142頁
「無権限弁済受領者による損害の否認と信義則(最二小判平23・2・18)」単著2013年1月法学セミナー696号(日本評論社)132頁
「個品割賦購入あっせんにおける売買契約の無効と立替払契約の効力(最三小判平23・10・25)」単著2012年10月法学セミナー693号(日本評論社)140頁
「信用協同組合の不法行為に対する損害賠償請求権の消滅時効の起算点(最二小判平23・4・22)」単著2012年7月法学セミナー690号(日本評論社)142頁
「‘建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵’の意義(最一小判平23・7・21)」単著2012年4月法学セミナー687号(日本評論社)158頁
「配信記事に基づき記事を掲載した新聞社の名誉毀損の責任(最一小判平23・4・28)」単著2012年1月法学セミナー684号(日本評論社)128頁
「契約交渉過程における信義則上の説明義務違反の法的性質(最二小判平23・4・22)」単著2011年10月法学セミナー681号(日本評論社)130頁
「貸金業者の行為と不法行為の成否(最二小判平21・9・4)」単著2011年6月法学セミナー678号(日本評論社)126頁
「契約の拘束力に関する一考察?独占交渉権をめぐる問題点」単著2010年聖心女子大学論叢 第114集135-155頁
「自衛官のいじめ自殺と国などの損害賠償責任(東京高判平26・4・23)」単著2015年10月法学セミナー729号(日本評論社)126頁
「賃借人設置の看板等に対する撤去請求と権利の濫用(最三小判平25・4・9)」単著2015年7月法学セミナー726号(日本評論社)126頁
「不法原因給付にあたる配当金の返還請求と信義則(最三小判平26・10・28)」単著2015年4月法学セミナー723号(日本評論社)134頁
「不実認知者による認知無効の主張(最三小判平26・1・14)」単著2015年1月法学セミナー720号(日本評論社)116頁
「安全配慮義務違反による損害賠償と過失相殺(最二小判平26・3・24)単著2014年10月法学セミナー717号(日本評論社)124頁
「インターネット上の表現行為と名誉毀損の成立(最二小判平24・3・23)」単著2014年7月法学セミナー714号(日本評論社)130頁
「医薬品が‘通常有すべき安全性’と情報提供方法(最三小判平25・4・12)」単著2014年4月法学セミナー711号(日本評論社)134頁
「債務整理を受任した弁護士と委任契約上の説明義務(最三小判平25・4・16)」単著2014年1月法学セミナー708号(日本評論社)120頁
「金利スワップ契約における銀行の説明義務(最一小判平25・3・7)」単著2013年10月法学セミナー705号(日本評論社)110頁
「シンジケートローンにおける情報提供義務違反と不法行為責任(最三小判平24・11・27)単著2013年7月法学セミナー702号(日本評論社)110頁
「適切な医療を受ける期待権の侵害と不法行為責任の有無(最二小判平23・2・25)単著2013年4月法学セミナー699号(日本評論社)142頁
「無権限弁済受領者による損害の否認と信義則(最二小判平23・2・18)」単著2013年1月法学セミナー696号(日本評論社)132頁
「個品割賦購入あっせんにおける売買契約の無効と立替払契約の効力(最三小判平23・10・25)」単著2012年10月法学セミナー693号(日本評論社)140頁
「信用協同組合の不法行為に対する損害賠償請求権の消滅時効の起算点(最二小判平23・4・22)」単著2012年7月法学セミナー690号(日本評論社)142頁
「‘建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵’の意義(最一小判平23・7・21)」単著2012年4月法学セミナー687号(日本評論社)158頁
「配信記事に基づき記事を掲載した新聞社の名誉毀損の責任(最一小判平23・4・28)」単著2012年1月法学セミナー684号(日本評論社)128頁
「契約交渉過程における信義則上の説明義務違反の法的性質(最二小判平23・4・22)」単著2011年10月法学セミナー681号(日本評論社)130頁
「貸金業者の行為と不法行為の成否(最二小判平21・9・4)」単著2011年6月法学セミナー678号(日本評論社)126頁
「契約の拘束力に関する一考察–独占交渉権をめぐる問題点」単著2010年聖心女子大学論叢 第114集135-155頁

4. 学会等及び社会における主な活動
4-1 学会活動
年月日概要等
1993年6月~現在比較法学会会員
1994年10月~現在日本私法学会会員
2001年6月~現在慶応法学会会員
2015年6月~現在日本公証法学会会員
4-2 社会における主な活動(地域・産学連携・公的機関への協力)
年月日概要等




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