コード AT37-01
系列 系列:ジェンダー学
授業科目 ジェンダー学6-3
副題 (制度・政策としてのジェンダー論)
副専攻 A2
担当者 原 伸子
単位 2
期・曜時 前期 集中
対象学年 1(B)・2・3・4年
特記事項

学習目標
 本講義では、ジェンダーの問題を以下の二つの視点から考察する。①家族や世帯など、従来の経済学がブラック・ボックスにしてきた制度を経済学に取り入れる。②制度の経済学の観点からジェンダー政策を検討する。
授業概要
 1980年代の福祉国家の縮減と、90年代のグローバリゼーションを背景として市場主義化、個人主義化が進展している。本講義では、一方で、格差社会の中における女性の地位について、また他方で、どのような家族政策が必要なのかについて国際的な福祉国家の比較を通して考えてみる。
テキスト
 テキストは使用しません。初回授業で資料を配布します。
参考文献・課題図書
①関西女の労働問題研究会・竹中恵美子ゼミ編集委員会編『労働とジェンダー』ドメス出版、2004年。
②久場嬉子編『経済学とジェンダー』明石書店、2002年。
③原伸子編『市場とジェンダー』法政大学出版局、2005年。
受講生への要望
 講義前に、参考文献①②③のいずれかの「はじめに」と「第1章」を読んでおいてください。
評価方法
 成績評価は出席、授業態度、レポートによります。
授業計画
1.はじめに。現状①(いくつかの指標から)
2.現状②(国際比較と日本の位置)
3.原因(日本的雇用慣行制度とジェンダー)①
4.原因(日本的雇用慣行制度とジェンダー)②
5.福祉国家の変容と家族政策(1980年代)
6.福祉国家の変容と家族政策(1990年代)
7.EUにおけるジェンダー平等政策
8.北欧におけるジェンダー平等政策
9.ドイツの試みと日本への示唆
10.ワーク・ライフ・バランスの論理①
11.ワーク・ライフ・バランスの論理②
12.日本の今後の家族政策に向けて(理論)
13.日本の今後の家族政策に向けて(政策)
14.まとめ①
15.まとめ②
自由記述欄

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