1. 教育活動
年度 | 事項 |
2023 | 国際交流入門,法律学I〈2〉,法学研究特論Ⅰ-1,法学研究特論Ⅰ-2,社会文化学論文作成演習Ⅳ-1,社会文化学論文作成演習Ⅳ-2,社会文化学共同演習Ⅰ,法律学I,国際比較法演習Ⅰ(1),国際比較法演習Ⅰ(2),国際比較法演習Ⅱ(1),国際比較法演習Ⅱ(2),法学特論Ⅰ-1,法学特論Ⅰ-2,社会文化学共同演習,異文化コミュニケーション概論,グローバル・メディアⅣ(2),グローバル・スタディーズⅦ(1),グローバル・スタディーズⅦ(2),留学プロジェクト1,憲法1 A,憲法1 B,基礎課程演習 14 |
2022 | 国際比較法演習Ⅱ(2),国際比較法演習Ⅱ(1),国際比較法演習Ⅰ(2),国際比較法演習Ⅰ(1) |
2021 | 留学プロジェクト2, グローバル・スタディーズⅦ(2), グローバル・スタディーズⅦ(1), 異文化コミュニケーション概論, 社会文化学共同演習, 法学特論Ⅰ-2, 法学特論Ⅰ-1, 社会文化学共同演習Ⅰ, 社会文化学論文作成演習Ⅳ-2, 社会文化学論文作成演習Ⅳ-1, 憲法1 B, 憲法1 A, 基礎課程演習 17, 法律学[含国際法]〈2〉, 国際比較法演習Ⅱ(2), 国際比較法演習Ⅱ(1), 国際比較法演習Ⅰ(2), 国際比較法演習Ⅰ(1), 法律学[含国際法], 国際交流入門, 法学研究特論Ⅰ-2, 法学研究特論Ⅰ-1 |
2020 | 国際交流入門,憲法1 A,憲法1 B,法律学[含国際法],現代家族法,法学演習Ⅱ(1),法学演習Ⅱ(2),国際比較法演習Ⅰ(1),国際比較法演習Ⅰ(2),異文化コミュニケーション概論,グローバル・スタディーズⅦ(1),グローバル・スタディーズⅦ(2),留学プロジェクト1,留学プロジェクト2,法律学[含国際法]〈2〉,法学研究特論Ⅰ-1,法学研究特論Ⅰ-2,社会文化学論文作成演習Ⅳ-1,社会文化学論文作成演習Ⅳ-2,社会文化学共同演習Ⅰ,社会文化学共同演習Ⅰ,法学特論Ⅰ-1,法学特論Ⅰ-2,社会文化学共同演習,社会文化学共同演習 |
2019 | 異文化コミュニケーション入門,憲法1 A,憲法1 B,基礎課程演習 15,法律学[含国際法],民法概論,メディアと法,法学演習Ⅰ(1),法学演習Ⅰ(2),法学演習Ⅱ(1),法学演習Ⅱ(2),異文化コミュニケーション概論,グローバル・メディアⅣ(2),グローバル・スタディーズⅥ(1),グローバル・スタディーズⅥ(2),留学プロジェクト1,法学研究特論Ⅰ-1,法学研究特論Ⅰ-2,社会文化学共同演習Ⅰ,社会文化学共同演習Ⅰ,法学特論Ⅰ-1,法学特論Ⅰ-2,社会文化学共同演習,社会文化学共同演習 |
2018 | 憲法1 A,憲法1 B,国際交流概論,法律学[含国際法],現代家族法,現代家族法,法学演習Ⅰ(1),法学演習Ⅰ(2),法学演習Ⅱ(1),法学演習Ⅱ(2),法学研究特論Ⅰ-1,法学研究特論Ⅰ-2,社会文化学論文作成演習Ⅳ-1,社会文化学論文作成演習Ⅳ-2,社会文化学共同演習Ⅰ,法学特論Ⅰ-1,法学特論Ⅰ-2,社会文化学共同演習 |
2017 | 基礎課程演習 16,憲法1 B,憲法1 A,法学演習Ⅱ(2),法学演習Ⅱ(1),法学演習Ⅰ(2),法学演習Ⅰ(1),現代家族法,法律学[含国際法],国際交流概論,社会文化学共同演習Ⅰ,法学研究特論Ⅰ-2,法学研究特論Ⅰ-1,国際交流入門,社会文化学共同演習,法学特論Ⅰ-2,法学特論Ⅰ-1 |
2016 | 憲法1,憲法1,法律学[含国際法],民法概論,法学演習Ⅰ(1),法学演習Ⅰ(2),法学演習Ⅱ(1),法学演習Ⅱ(2),法学研究特論Ⅰ-1,法学研究特論Ⅰ-2,法学特論Ⅰ-1,法学特論Ⅰ-2,国際交流入門,国際交流概論 |
2015 | 憲法1 A,憲法1 B,基礎課程演習 15,国際交流概論,法律学[含国際法],民法概論,法学演習Ⅰ(1),法学演習Ⅰ(2),法学演習Ⅱ(1),法学演習Ⅱ(2),(大学院)法学研究特論Ⅰ-1,(大学院)法学研究特論Ⅰ-2,(大学院)社会文化学共同演習Ⅰ,(大学院)法学特論Ⅰ-1,(大学院)法学特論Ⅰ-2,(大学院)社会文化学共同演習 |
2. 大学及び学校法人における役職の経歴
3. 研究活動
著書・論文等の名称 | 単著・ 共著の別 | 発行または 発表の年月 | 発行所、発表雑誌 (及び巻・号数)、 発表・講演等のテーマ 及び内容等の名称 | 編者・著者名 (共著の場合のみ記入) | 該当頁数 |
<著書> | | | | | |
『民法を知る 2 債権・家族』 | 共著 | 2015年 | 八千代出版 | 中村昌美(編) | 146-155頁 |
『民法を知る 2 債権・家族』 | 共著 | 2015年 | 八千代出版 | 中村昌美(編) | 146-155頁 |
『民法改正案の検討 第一巻』 | 共著 | 2013年 | 成文堂 | 円谷峻(編) | 107-122頁 |
『民法改正案の検討 第二巻』 | 共著 | 2013年 | 成文堂 | 円谷峻(編) | 195-204頁 |
『民法改正案の検討 第一巻』 | 共著 | 2013年 | 成文堂 | 円谷峻(編) | 107-122頁 |
『民法改正案の検討 第二巻』 | 共著 | 2013年 | 成文堂 | 円谷峻(編) | 195-204頁 |
フレームワーク法学入門 | 共著 | 2007年 | 不磨書房 | 石川明(編) | 122-137頁 |
フレームワーク法学入門 | 共著 | 2007年 | 不磨書房 | 石川明(編) | 122-137頁 |
確認民法用語300 | 共著 | 2004年 | 成文堂 | 三好登、藤井俊二、鎌野邦樹、奥田進一(編) | 44-47頁 |
確認民法用語300 | 共著 | 2004年 | 成文堂 | 三好登、藤井俊二、鎌野邦樹、奥田進一(編) | 44-47頁 |
<発表・講演等> | | | | | |
「申込と承諾」 | | 2011年3月 | 「民法改正を考える」研究会 | | |
「申込と承諾」 | | 2011年3月 | 「民法改正を考える」研究会 | | |
「危険負担」 | | 2010年10月 | 「民法改正を考える」研究会 | | |
「危険負担」 | | 2010年10月 | 「民法改正を考える」研究会 | | |
「独占交渉権と契約の拘束力」 | | 2007年11月 | 早稲田大学国際取引法研究会 | | |
「独占交渉権と契約の拘束力」 | | 2007年11月 | 早稲田大学国際取引法研究会 | | |
<その他> | | | | | |
「花押は民法968条1項の定める押印にあたるか(最二小判平28・6・3)」 | 単著 | 2017年4月 | 法学セミナー747号(日本評論社) | | 122頁 |
「未決拘留者に対する国の安全配慮義務(最一小判平28・4・21)」 | 単著 | 2017年1月 | 法学セミナー744号(日本評論社) | | 110頁 |
「NHKが放送したテレビ番組による台湾住民の名誉棄損と不法行為(最一小判平28・1・21)」 | 単著 | 2016年10月 | 法学セミナー741号(日本評論社) | | 112頁 |
「システム開発の多段階契約方式における契約の成否と契約締結上の過失(東京高判平27・5・21)」 | 単著 | 2016年7月 | 法学セミナー738号(日本評論社) | | 122頁 |
「犬の咬傷事件を原因として第三者に生じた賃料収入喪失と飼主の賠償責任(東京高判平25・10・10)」 | 単著 | 2016年4月 | 法学セミナー735号(日本評論社) | | 110頁 |
「不法行為に基づく損害賠償と労災保険給付との損益相殺的調整(最大判平27・3・4)」 | 単著 | 2016年1月 | 法学セミナー732号(日本評論社) | | 112頁 |
「自衛官のいじめ自殺と国などの損害賠償責任(東京高判平26・4・23)」 | 単著 | 2015年10月 | 法学セミナー729号(日本評論社) | | 126頁 |
「賃借人設置の看板等に対する撤去請求と権利の濫用(最三小判平25・4・9)」 | 単著 | 2015年7月 | 法学セミナー726号(日本評論社) | | 126頁 |
「不法原因給付にあたる配当金の返還請求と信義則(最三小判平26・10・28)」 | 単著 | 2015年4月 | 法学セミナー723号(日本評論社) | | 134頁 |
「不実認知者による認知無効の主張(最三小判平26・1・14)」 | 単著 | 2015年1月 | 法学セミナー720号(日本評論社) | | 116頁 |
「安全配慮義務違反による損害賠償と過失相殺(最二小判平26・3・24) | 単著 | 2014年10月 | 法学セミナー717号(日本評論社) | | 124頁 |
「インターネット上の表現行為と名誉毀損の成立(最二小判平24・3・23)」 | 単著 | 2014年7月 | 法学セミナー714号(日本評論社) | | 130頁 |
「医薬品が‘通常有すべき安全性’と情報提供方法(最三小判平25・4・12)」 | 単著 | 2014年4月 | 法学セミナー711号(日本評論社) | | 134頁 |
「債務整理を受任した弁護士と委任契約上の説明義務(最三小判平25・4・16)」 | 単著 | 2014年1月 | 法学セミナー708号(日本評論社) | | 120頁 |
「金利スワップ契約における銀行の説明義務(最一小判平25・3・7)」 | 単著 | 2013年10月 | 法学セミナー705号(日本評論社) | | 110頁 |
「シンジケートローンにおける情報提供義務違反と不法行為責任(最三小判平24・11・27) | 単著 | 2013年7月 | 法学セミナー702号(日本評論社) | | 110頁 |
「適切な医療を受ける期待権の侵害と不法行為責任の有無(最二小判平23・2・25) | 単著 | 2013年4月 | 法学セミナー699号(日本評論社) | | 142頁 |
「無権限弁済受領者による損害の否認と信義則(最二小判平23・2・18)」 | 単著 | 2013年1月 | 法学セミナー696号(日本評論社) | | 132頁 |
「個品割賦購入あっせんにおける売買契約の無効と立替払契約の効力(最三小判平23・10・25)」 | 単著 | 2012年10月 | 法学セミナー693号(日本評論社) | | 140頁 |
「信用協同組合の不法行為に対する損害賠償請求権の消滅時効の起算点(最二小判平23・4・22)」 | 単著 | 2012年7月 | 法学セミナー690号(日本評論社) | | 142頁 |
「‘建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵’の意義(最一小判平23・7・21)」 | 単著 | 2012年4月 | 法学セミナー687号(日本評論社) | | 158頁 |
「配信記事に基づき記事を掲載した新聞社の名誉毀損の責任(最一小判平23・4・28)」 | 単著 | 2012年1月 | 法学セミナー684号(日本評論社) | | 128頁 |
「契約交渉過程における信義則上の説明義務違反の法的性質(最二小判平23・4・22)」 | 単著 | 2011年10月 | 法学セミナー681号(日本評論社) | | 130頁 |
「貸金業者の行為と不法行為の成否(最二小判平21・9・4)」 | 単著 | 2011年6月 | 法学セミナー678号(日本評論社) | | 126頁 |
「契約の拘束力に関する一考察?独占交渉権をめぐる問題点」 | 単著 | 2010年 | 聖心女子大学論叢 第114集 | | 135-155頁 |
「自衛官のいじめ自殺と国などの損害賠償責任(東京高判平26・4・23)」 | 単著 | 2015年10月 | 法学セミナー729号(日本評論社) | | 126頁 |
「賃借人設置の看板等に対する撤去請求と権利の濫用(最三小判平25・4・9)」 | 単著 | 2015年7月 | 法学セミナー726号(日本評論社) | | 126頁 |
「不法原因給付にあたる配当金の返還請求と信義則(最三小判平26・10・28)」 | 単著 | 2015年4月 | 法学セミナー723号(日本評論社) | | 134頁 |
「不実認知者による認知無効の主張(最三小判平26・1・14)」 | 単著 | 2015年1月 | 法学セミナー720号(日本評論社) | | 116頁 |
「安全配慮義務違反による損害賠償と過失相殺(最二小判平26・3・24) | 単著 | 2014年10月 | 法学セミナー717号(日本評論社) | | 124頁 |
「インターネット上の表現行為と名誉毀損の成立(最二小判平24・3・23)」 | 単著 | 2014年7月 | 法学セミナー714号(日本評論社) | | 130頁 |
「医薬品が‘通常有すべき安全性’と情報提供方法(最三小判平25・4・12)」 | 単著 | 2014年4月 | 法学セミナー711号(日本評論社) | | 134頁 |
「債務整理を受任した弁護士と委任契約上の説明義務(最三小判平25・4・16)」 | 単著 | 2014年1月 | 法学セミナー708号(日本評論社) | | 120頁 |
「金利スワップ契約における銀行の説明義務(最一小判平25・3・7)」 | 単著 | 2013年10月 | 法学セミナー705号(日本評論社) | | 110頁 |
「シンジケートローンにおける情報提供義務違反と不法行為責任(最三小判平24・11・27) | 単著 | 2013年7月 | 法学セミナー702号(日本評論社) | | 110頁 |
「適切な医療を受ける期待権の侵害と不法行為責任の有無(最二小判平23・2・25) | 単著 | 2013年4月 | 法学セミナー699号(日本評論社) | | 142頁 |
「無権限弁済受領者による損害の否認と信義則(最二小判平23・2・18)」 | 単著 | 2013年1月 | 法学セミナー696号(日本評論社) | | 132頁 |
「個品割賦購入あっせんにおける売買契約の無効と立替払契約の効力(最三小判平23・10・25)」 | 単著 | 2012年10月 | 法学セミナー693号(日本評論社) | | 140頁 |
「信用協同組合の不法行為に対する損害賠償請求権の消滅時効の起算点(最二小判平23・4・22)」 | 単著 | 2012年7月 | 法学セミナー690号(日本評論社) | | 142頁 |
「‘建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵’の意義(最一小判平23・7・21)」 | 単著 | 2012年4月 | 法学セミナー687号(日本評論社) | | 158頁 |
「配信記事に基づき記事を掲載した新聞社の名誉毀損の責任(最一小判平23・4・28)」 | 単著 | 2012年1月 | 法学セミナー684号(日本評論社) | | 128頁 |
「契約交渉過程における信義則上の説明義務違反の法的性質(最二小判平23・4・22)」 | 単著 | 2011年10月 | 法学セミナー681号(日本評論社) | | 130頁 |
「貸金業者の行為と不法行為の成否(最二小判平21・9・4)」 | 単著 | 2011年6月 | 法学セミナー678号(日本評論社) | | 126頁 |
「契約の拘束力に関する一考察–独占交渉権をめぐる問題点」 | 単著 | 2010年 | 聖心女子大学論叢 第114集 | | 135-155頁 |
4. 学会等及び社会における主な活動